【金融所得課税】石破新総理誕生でどうなる!?一般庶民の資産運用の影響

こんにちは。
今回は石破新総理誕生で話題の「金融所得課税」
についてお話しします。

その他にも「石破ショック」と言われるキーワードで
早期利上げ、法人税増税が取りざたされていますが
我々一般庶民への影響を推し量って見たいと思います。

いわゆる石破ショックとは?

・早期利上げ
・法人税増税
・金融所得課税強化 etc
このあたりが本当に実行される!?

石破ショック!?

2025年から始まる金融所得課税ですが

この新しい課税制度は「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」
「ミニマムタックス」と呼ばれています。

これは超富裕層に対する追加課税措置であり
2025年分の所得から適用されます

対象者ですが

・年間合計所得が30億円以上の納税者
・金融所得のみの場合は10億円以上の人

この税金の目的ですが

・税負担の公平性の確保
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
・「家計の資産を貯蓄から投資へと振り向ける」ことの促進

これと同時に施行される政策ですが

・NISA制度の抜本的拡充・恒久化
・スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設

結論ですが

金融所得課税は一般庶民への影響はほとんど無いと言って
良いくらいの問題。

超富裕層が対象の既に実施の決まっている政策に
なりますので今後の石破新総理の政策手腕に
注視して行く必要がありそうかと。